障害年金の受給要件

高齢になったら年金をもらうというのが一般的なイメージですが、傷病により働くことができない病気やけがなど、就労や日常生活に困難をもたらす事由がある場合、障害年金の受給可能性があります。年金制度ですので、障害年金を受給するためには、「受給のための3要件」を満たすことが必要です。

障害年金とは保険の原理と一緒です

受給のための3要件

1年金加入要件

【年金加入要件】とは、原則として、加入している年金の被保険者期間中に初診日のある傷病であることが必要です。「初診日」とは、障害の原因となった傷病について、「初めて医師等の診療を受けた日」をいいます。
加入している年金は、現在、国民年金、厚生年金のいずれかになります。
国民年金の被保険者とは、20歳以上の無職や学生や自営業（第1号被保険者）・扶養されている配偶者（第3号被保険者）で、厚生年金の被保険者とは、会社員や公務員等（第2号被保険者）です。
初診日に厚生年金の被保険者であれば、障害厚生年金もあわせて受け取ることができます。
なお、「20歳到達日前(厚生年金被保険者を除く)」、または「被保険者であった者で、国内在住の60歳以上65歳未満」に初診日がある場合、年金加入要件は問われません。
「初診日」において、どの年金制度に加入しているかにより、年金額が変わるので、その初診日を証明することが非常に重要になります。

2保険料納付要件

【保険料納付要件】とは、①か②のどちらかの要件を満たす必要があることを言います。

①初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納がないこと。※ただし、初診日が令和8年4月1日前で、65歳未満であること(特例)。

②初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち 3分の2以上の期間を「納付済」か「免除」されていること。

保険料納付要件の「免除」は、初診日以前に、「全額免除」や「学生特例」、「納付猶予」が認められていれば未納にはならず、「免除」となります。しかし、一部免除（1/4免除・半額免除・3/4免除）は、保険料の一部をが免除されているだけなので、「免除」にならず、初診日以後に納付・申請した期間は、「未納」となります。
なお、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。(＝保険料納付要件を満たしていることになります)

3障害程度要件

【障害程度要件】とは、障害認定日において、一定の程度の【障害の状態】にあることです。
「障害認定日」とは、この日までに重い障害が継続し、障害の程度の認定を行うべき日をいい、その障害の原因となった傷病の初診日から起算して１年６カ月を経過した日、または、１年６カ月以内にその傷病が治った場合においては、その傷病が治った日（症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）をいいます。一般的には下記の表以外の傷病については、「初診日から起算して１年６カ月を経過した日」が殆どになります。

障害認定日の特例として、１年６カ月以内を待たずして、障害年金を請求できる場合があります。
以下のように、各々の施術の「障害認定」される日と、原則通りの「１年６カ月経過した日」を比べて早い方を障害認定日として、請求することができます。

※平成２７年６月障害認定基準改正

障害年金が支給される障害状態は、以下の程度である必要があります

※障害認定基準（日本年金機構）3頁より引用

障害年金が支給される「障害の程度」については、「国民年金法施行令」および「厚生年金保険法施行令」によって、以下のように障害等級が定められています。
初診日において、国民年金被保険者(第１号・第３号)であれば、障害基礎年金の対象となり、1級・2級があります。厚生年金に加入している場合は、障害厚生年金も受給することができ、等級は1級・2級・3級・障害手当金があります。
→【障害年金の受給金額】を見る